岸田内閣が発足して早々に金融所得課税の見直しを検討する意向を示しました。
これまでは一律20.315%の申告分離課税で労働所得に比べてかなり優遇されていましたが、何十億稼いでも同じ税率なので、富裕層はますます富み金融資産を持たない庶民との格差が生まれていました。
そこにメスを入れようという思惑ですが、結局少額でトレードする人も同じ割合で税金を引かれるので、今以上に勝ちにくい状態となります。
国内FX業者はすでにレバレッジ規制などでFX本来の魅力を削がれているため、もし金融所得課税まで増税されるとかなり厳しい状態に追い込まれます。
トレード利益でギリギリ食いつないでいる専業トレーダーは税制が変わるだけで失業に追い込まれるほどのインパクトです。
何が起こるかわからない世の中なのでFX一本で生活するのは相当なリスクを抱えています。
逆に海外FX業者でも勝ち続けているようなトレーダーはかなり優秀だと思います。
海外FX業者と比較した時に税率の低さが最大のメリットでしたが、その差が縮まれば海外FX業者にとっては追い風となります。
スプレッドは低いものの大負けすれば追証が発生するので、ゼロカットシステムが当たり前の海外FX業者の方が安全にトレードすることができます。
追証がなければ借金して得たお金を突っ込まない限りは入金した額以上にお金を失うことがないので冷静な判断につながります。
海外の自由度に比べて日本はかなり劣っており、国民の金融リテラシーも含めて金融後進国と言えるでしょう。
株式投資はそれなりの資産がなければ運用しずらく、FXは少額から資産を増幅させる手段として優れています。
しかし政府は国民になるべく投資で儲けさせないようにシステムを改悪しようと企んでいます。
富裕層は海外移住やタックスヘイブンを利用して税金を逃れることが可能なので、割りを食うのはそうした手段がとれない庶民です。
ただでさえ日本は投資する人が少ないのに、投資のハードルを上げてしまったらそれは国の損失に直結します。
海外FX業者といっても最近は日本語サポートが当たり前ですし、有名な業者を選んでおけばほとんどトラブルも発生しません。
たしかに極端に勝ちすぎるとチャートの動きが怪しくなる場合もありますが、それは国内FX業者でも同じことなのでリスク管理しながら戦うしかありません。
税率の関係で渋々国内FX業者を利用しているユーザーはいよいよ日本に愛想を尽かして海外FX業者へ移行するケースも増えてくるでしょう。
