副業禁止は違法?会社が憲法違反で副業は厚生労働省も原則容認だから!

副業

会社が副業を禁止する行為は憲法違反に当たります。

日本国憲法第22条第1項
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。

国民の誰しもがどこでどんな働き方をしようが自由なはずです。

これには厚生労働省も原則容認しているので、堂々と副業をすれば良いのです。

しかし保守的な企業はそのような考えを持つ社員が邪魔でしかないので、あらゆる手を使って退職へ追い込むでしょう。

やはり現状ではあまり副業していることを公にしない方が身のためです。

これから経済的弱者を切り捨てる流れがさらに加速するので、自分で食い扶持を確保していくしか穏やかな老後を迎えられません。

副業と言っても本業をこなしながらさらにプライベートな時間を削ってまで作業するのはしんどいです。

なるべくネットの力を最大限に利用してより効率的に稼いでいく必要があります。

あまりスキルがなくてもクラウドソーシングなどで細々とした仕事は見つかりますが、需要過多で安く買い叩かれているのが実態です。

何か特別なスキルを身につけているならそれを活かすのが一番ですが、同じことを考える競争相手もたくさんいるのでそう甘い世界ではありません。

自分にしかできない絶対的なスキルを持つか、圧倒的な作業量でライバルを出し抜くか、他人の力を借りたり自動化して稼ぐという3通りのどれかを目指しましょう。

これからの時代はできるかぎり早く会社に首根っこをつかまれる状態から脱して独り立ちすることが大切です。

これから経済悪化で会社が傾き問答無用でクビを切られ再就職先もないという絶望の状況に多くの国民が巻き込まれるでしょう。

少なくとも副業という考えが浮かぶ人は危機感を持っており、ほとんどの国民はただ働いて得たお金を消費するだけです。

消費するお金が減っても黙って働き続けることは真面目だけれど決して賢い判断ではありません。

まずは兼業で複数のキャッシュフローを確保しながら徐々に自分で生活をコントロールできる環境へ移行しているのが確実でしょう。

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